受診者の健康意識や満足度を高め
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健診機関の課題
※ ICT(Information and Communication Technology) … 「情報通信技術」の略
健診におけるアプリ活用のメリット
電話対応に時間が取られる
WEBもしくはアプリから予約を受け付けることができます。
WEBから健診予約を受け付けることで予約や変更の電話対応を削減できます。健保の健診や住民健診など様々な健診に対応しており、年齢や性別などの受診条件の設定や検査レベルでの枠設定も可能です。予約業務の業務負荷削減を実現します。
アプリでできること
- WEB予約
受診者のメリット
電話での健診予約が手間で予約しづらい
- WEBもしくはアプリから予約できます。
- いつでもどこでも好きな時間に健診の予約が可能です。
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問診票の確認に手間がかかる
オプション検査の効果的な提案ができていない
オプション検査の効果的な提案ができていない
事前のWEB問診で、健診機関側での当日の確認の手間が省け、業務を効率化できます。またオプション検査追加による単価向上につなげることができます。
アプリの通知で受診案内をリマインド。事前に問診票の内容をアプリで入力してもらうことで、受診時の手間も削減できます。また、受診者に対してオプション検査を提案することもでき、単価向上につながります。
アプリでできること
- 健診の受診案内
- WEB問診
- オプション検査案内
受診者のメリット
健診について事前に知りたい、自分に必要なオプション検査が知りたい
- アプリから情報を得て健診前の不安を解消できます。
- 健診に関する情報をアプリで閲覧可能。事前に問診票の内容を入力しておくことで、当日スムーズに健診を受けることができます。また、自分の気になる点に応じてオプション検査を申し込むことができます。
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健診後のフォローまであまり手が回らない
健診結果の経年変化をグラフで表示し、分かりやすく伝えるとともに、健診後のフォローアップが可能になります。
健診結果を分かりやすく提供することで受診者の満足度向上につながります。また、受診直後の意識の高いタイミングで血液検査結果の速報値を提供することで早く知りたい要求に応え、受診者の満足にもつながります。二次検査の案内や、二次検査の受診状況の確認も可能で、健診後も受診者をしっかりとフォローできます。
アプリでできること
- 検査速報
- 健診結果配信
- 二次検査案内
- 二次検査の追跡調査
受診者のメリット
健診結果から、次に何をしたらいいのかを知りたい
- 健診結果も、今後とるべき行動も、アプリで分かります。
- 健診結果をアプリで閲覧可能です。分かりづらい項目の解説や経年変化の比較を通じ、より理解度がアップ。二次検査が必要になった場合も、次に何をすればいいか、アプリを通じて案内を受けられます。
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次回健診案内のDMや郵送物の経費がかかる
受診者にいつでも次回の健診案内が送れる
アプリを通じて、いつでも受診者ひとりひとりに向けた案内が出せます。DMや郵送物の経費削減にもつながります。
アプリでできること
- 次年度健診の受診案内
受診者のメリット
健診に関する情報を得たい
- アプリを通じて、健診に関する情報を得ることができます。
- 健診機関から、有益な情報や次年度の健康診断受診案内などが届きます。
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受診者へのアプリ紹介ツール例
受診者向けポスター
利用状況レポート
受診者配布用お問い合わせカード
ポスターやチラシなど、健診アプリの紹介に活用いただけるツールをご用意しています。
健診機関の職員向け説明会、
受診者向けの電話窓口
があります。
法律に準拠※した堅牢なセキュリティ
システム・運用体制を構築
※ LRM 株式会社の『3省3ガイドライン準拠証明書を取得』
システム
サイバー攻撃対策
- 外部からの不正アクセスをシステム的に制限
- 健診データを暗号化して保護
システム
なりすまし防止
- パスワード
- 認証コードの二段階認証
システム
システム環境
- 金融機関、医療機関などに採用されているシステムを利用
- 第3者機関リスクアセスメント会社の評価済み
運用
個人情報取扱い
- サーバーアクセス管理
- 部署・人員の限定
- 取扱者の入室制限
- 室内監視カメラ
運用
内部犯行の防止対策
- アクセス者の限定
- 事故発生時の追跡可能
- 不正操作の追跡や不正アクセスの検知が可能
運用
体制構築
- Pマーク
- ISMS認証（ISO27001）※
- 情報セキュリティ推進体制
- 法律事務所による契約内容の確認
ISMS認証…情報セキュリティに関して組織としてリスクアセスメントを行う国際基準
運用
準拠すべき法律・基準
- 厚生労働省「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン 第5版」
- 総務省「クラウドサービス事業者が医療情報を取り扱う際の安全管理に関するガイドライン 第1版」
- 経済産業省「医療情報を受託管理する情報処理事業者における安全管理ガイドライン 第2版」
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